ホントは強い同族経営 ファミリービジネスのススメ

新たな組織原則が必要

 

戦後民法によって一人相続主義が廃止され、相続財産は原則均等に配分される形になりました。

 

江戸時代に生まれ、現在も生き続ける長寿同族企業は、イエ型組織のDNAを引き継ぎ、超血縁性、系譜性を発揮して３～４世紀以上生き続けることができました。これらの企業にとって、イエ型組織の原則は暗黙の了解のもとに引き継がれてきています。

 

しかし、戦後から高度成長期にかけて生まれた同族企業は、戦後民法を背景にしたイエをタブー視する風潮のなかで生まれてきました。イエ組織原則の余韻の残るなかで創業したものの、二代目、三代目の当主にとって、イエ型組織の原則は過去のものとなり、暗黙の了解ではなくなっています。

 

200年以上の社歴を持つ長寿企業は明確な組織原則を持っていますが、戦後生まれの同族企業ではそれがないため、このままでは多くの企業が長寿企業になることができないでしょう。

 

ここで私は戦後生まれの同族企業に、イエ型組織に回帰せよと主張したいわけではありません。むしろ、永続と発展のための新しい組織原則を模索し、構築していくべきであると考えています。

 

大きく変わりつつある経営環境や、ますます低くなる国境の壁に順応するため、西欧の個人主義と日本の間柄主義を、また西欧の血統（ウジ）を中心としたファミリー経営と日本のイエ原則の優れた特徴を両立させるような、新たな同族経営の組織原則の構築です。

 

 

GHQが変えた日本のファミリービジネスの在り方

徳川期に発展、存続したイエ型組織のなかで明治以降にも存続したのは、企業としての準イエの形態でしたが、社会一般の組織原理として人々の行動様式を規定するものでもありました。

 

第二次大戦後の進駐軍の改革は、３つの準イエ型集団に絞って行われました。

1. 政府機構のなかで半独立していた軍部、警察、内務省などの解体、細分化
2. 政府外の準大イエとして最大の存在である財閥の解体
3. 準大イエ的性格を持っていた大地主を含めた、地主・小作制の禁止

 

戦後日本では、イエ原則によって組織されていた有力グループが解体されていきましたが、特に、２、３が現在の同族経営の在り方に影響している側面を考えてみます。

 

産業化の結果、家族の規模は小さくなり、ファミリーのシステムとしては脆弱で、イエ原則をほとんど失った核家族が大勢を占めるようになりました。戦後の民法はこのような現実に合わせたものとなりました。

 

婚姻は両性の合意に基づいて成立すること（新憲法）になり、民法においては「家族」という概念自体が消え、「夫婦」と「親族」が残りました。同居の義務は夫婦についてのみ定められ、親族については扶養義務だけが残されました。家父長制の形態は急激に後退し、父親の権威は失われる一途をたどります。

 

日本的経営の背景

産業化が発展するにつれ、財閥企業が成長し、農村の地主制が発展します。

 

大商人の準イエは、経営体として大規模化すると共に、親族集団と経営体とが分離し始め、主家の家計と店の経理は分離していきます。奉公人が主人の親族となる道は狭くなり、主人と奉公人が苦労を共にする機会も減っていきます。

 

しかし、その過程で強調されたのは、主従間の異質性ではなく、両者の親和関係であり、主人の仁愛と奉公人の忠誠でした。「奥」と「店」（所有と経営）の分離が進み、イエ経営体の大規模化を補完するために、イエの帰属感はかえって強調されていくのです。

 

大正、昭和初期にかけて、このような背景のもと、経営効率を向上させるために、企業内の人間関係の親和性を高める努力がなされた結果、企業一家主義、経営家族主義が生まれてきます。学歴と年功を基準とする序列、終身雇用制、新卒者の採用と企業内教育、企業内福祉制度などの、日本的経営と呼ばれるものです。これは、徳川期の大イエ型経営体を産業化に適した方向に組織革新したものとみることができます。

 

経営体の系譜性や結合力を保持しつつ、結びつきの機縁としての血縁制を大幅に払しょくした形で構築されたのもので、従業員の帰属意識を高め、忠誠心と自発性を発揮させることに成功しました。この日本的経営は、所有と経営の分離が進んでいない中小企業にも自然に受け入れられていきます。

 

明治期のファミリービジネスの組織原則

徳川時代のように大イエによって身分・家格と俸禄を世襲財産として保障されるのではなく、明治の民法が意図して作った「家」の当主は、その存続と発展に直接責任を負うことになりました。

 

身分資格の世襲制が無くなり、西洋的な私有財産が導入された結果、イエの系譜性は弱いものになり、疑似イエとでも呼ばれるものになったのです。これらの疑似小イエは、その後の近代化の流れのなかで、多くは都市の給与生活者となり、「家」は家業経営体としての機能を失い、消費の単位としての家庭、核家族へと形を変えていきます。

 

しかし、このような法改正のもとで、すべての家族が疑似小イエとなったわけではなく、豪商や富農層の準イエは家産を中心とした経営体として根強く生き延びています。

 

明治期に創業した多くの同族企業は、この疑似小イエを組織原則に持ちつつ、準イエを志向するものが多く、イエ組織の４つの特徴（超血縁性、系譜性、機能的階統制、自律性）を備え、意思決定にあたっては階統制の滲み出し、根回し型満場一致を踏襲しています。

 

再構築された明治期の「家」

明治以降の日本はイエ型集団の解体プロセスをたどります。

 

廃藩置県によって大名の大イエが解体され、さらに家臣たちの小イエも解体されました。しかし、四民平等化によって、すべての国民が小規模であっても自らの小イエ組織を形成することができるようになりました。このように小規模組織を形成したイエ型組織を「疑似小イエ」と呼び、明治政府は社会の基礎的主体をこの疑似小イエに置こうとして明治民法により「家」を法制化しました。

 

明治民法が設定した「家」は、幕藩家臣団の小イエそのものではなく、ヨーロッパの個人主義的財産権や家族制度をミックスしたものであり、意図的に作られたものでした。「家」では戸主（家長）が家族に対して大きな責任と権限を持ち、家族内に家督（戸主としての身分と財産）の相続順位による階統制を作るものでした。

 

「家」の継続を保証するために、家督については一人相続主義が採用されました。明治民法の「家」は、イエ原則の中の系譜性と階統制を踏襲するものでありました。

 

つまり、全国民を対象にした制度として「家」が法制化されたのです。

 

 

 

ウジ社会とイエ社会（２）

 

日本の歴史を、ウジ社会とイエ社会の２つの波動を通して見てみます。

 

弥生時代からウジ社会が始まり、天皇ウジを中心とするウジ連合国家が、隋、唐などの海外文化の影響を受け、大化の改新などを経てウジ社会はピークを迎えます。律令国家の成立に伴って、ウジ社会の支配層を形成していた大ウジは解体され、経営基盤としての人民、土地、軍事力を失い、律令国家の官僚として俸禄を得るようになります。これによってウジ社会は衰退期に入ります。

 

一方、11世紀に東国武士団によってイエ社会の原型が作られ、鎌倉時代から江戸時代にかけてイエ社会が発展していきます。明治維新を迎えて西洋の産業文化の影響を受け、近代国家への道を進みながら、イエ社会は衰退期に入ります。

 

ウジ、イエどちらのサイクルとも、まず原始的な核となる主体（原ウジ、原イエ）が生まれ、ある程度連合して原ウジ連合体、原イエ連合体となります。そしてそれを超えて、より高度な複合・統一形態である、大ウジ、大イエが現れ、さらにそれらが連合体を形成して大ウジ連合国家、大イエ連合国家を形成していきます。このように、２つのサイクルとも同様な段階を踏んで発展していくのです。

 

どちらのサイクルについても、次の段階では強烈な外来文化の影響によって一挙に主権的統一国家が形成されます。7世紀には律令化とそれによる律令国家が、19世紀には近代化とそれによる近代国家が、大規模統一国家の形成という形でそれぞれのサイクルのピークを作りだしました。

『文明としてのイエ社会』村上泰亮他　参照

 

ファミリーにおける意思決定の理想的な形

イエ型集団の意思決定システムとして、以下の２点が特徴的です。

 

1.階統制の滲み出し

階統の上下が互いに浸透しあうコミュニケーション、例えば一族・家人と郎従が互いに相談しあう、郎従と所従・下人とが相談しあうというように、階層の上下の壁をできるだけ低くして、各階統レベルにおける合議を行う慣習が強くありました。

 

2.根回し型満場一致 

イエ集団の決定は、各成員が本来同質であることへの強い期待の上に成り立つ、満場一致が原則でした。そのためには非公式の会合、つまり根回しが満場一致を実現させる効果的な方法でした。「根回し型満場一致方式」が意思決定の原則です。欧米の「公開討論型多数決方式」と明らかに対極的なアプローチです。

 

欧米のファミリービジネスのコンサルタントたちは、オーナーファミリーの意思決定においては、ファミリーの絆を維持発展させるため、多数決ではなく満場一致方式を推奨しています。イエとオーナーファミリーは長期的な志向を持つという点で共通するのかもしれません。