欧州委員会のファミリービジネス報告書

昨年１１月、欧州委員会に報告された、
ファミリービジネス・セクター育成を推奨する報告書がある。
概要は以下のとおり。

ファミリー企業は重要な存在である。
それは、単に経済面の貢献、というだけにとどまらず、
長期にわたって安定した存在であり、
地域社会に対する特別なコミットメントと、
オーナーとしての責任感、
よって立つところの価値観の強さ、
という観点からである。
これは昨今の金融危機という背景において、特に重要である。

ファミリー企業は、ヨーロッパの企業の６０％以上を占めており、
企業規模、業界は多岐に渡る。
中小零細企業のほとんどはファミリービジネスであり、
ファミリービジネスの大部分は中小零細企業である。

ファミリービジネスを考える際に、
「オーナーシップ」という概念は重要である。
オーナーシップに関する我々の知識、
特にオーナーシップがどのようにファミリー企業のビジネス行動に
影響を与えるかに関する知識を高める必要がある。

ファミリービジネスの経済、社会に対する貢献に関して、
政策立案者が知識不足であることによって
ファミリービジネスに悪影響を与えていることも多い。
例えば贈与税、相続税に関連する財務的な問題、
会社のコントロールを保ちながら行える資金調達、
再投資に対する優遇税制などである。

また、ファミリーの内的な問題、
例えば早期の事業承継の重要性、
ファミリー、オーナーシップ、ビジネスのバランス、
熟練従業員の採用、雇用維持の困難さ、などである。

その他、教育、研究の重要性、企業家育成、
ファミリービジネス特有の経営者教育などがある。

ＥＵ各国において、
ファミリービジネスに対する制度的、政治的な枠組みの違いがあり、
ファミリービジネスに対する施策もまちまちである。
税法、事業承継、教育にかんし、
加盟各国のファミリービジネス施策のグッドプラクティスを交換し合い、
ファミリービジネスセクターの発展に寄与すべきであり、
欧州委員会がこの役割を担うべきである。