事業承継の中で、個人保証の意味合いは大きい。
社長が引退すれば、銀行は次の社長に個人保証を求めてくる。
後継者が親族であれば前任社長も新社長に個人保証を任せやすいが、
親族以外の後継者には頼みにくい。
非ファミリーの後継候補者も、個人保証に二の足を踏む。
個人保証のために、親族以外の後継者を選出することは難しくなる。
銀行は、個人保証は経営者としての責任や返済の覚悟を確認する意味合いがあるという。
いわば経営者のコミットメントを確認するものだ。
後継者にとって、自分や家族の生活を破綻させる可能性がある個人保証を行ってでも
会社を引き継ぐ覚悟があるか?と問われることになる。
後継者として当然必要な覚悟ではあるが、このような覚悟の代償として、
相続財産から個人保証分を減算するような相続税制は考えられないものだろうか。
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