ワンマン・オーナー社長が考えておくべきこと

ファミリービジネスのワンマン・オーナー社長は、
当然ながら永久にその仕事を続けられるわけではない。

体調を崩す、引退する、別の事業を始めるなどのきっかけで
非同族社長にバトンタッチする場合や
次の世代になってオーナーの数が増える場合など、
オーナー社長の仕事と環境に変化が起きるとき、
さまざまな争点が表出する。

Cary J. TutlemanとLarry D. Hauseは、”The Balance Point"で
このような場合に関係者の間で起きやすい不一致のポイントとして
以下のように挙げている。

＜権限に関する争点＞
オーナーとしての意思決定をだれが行うのか？
オーナーマネージャーの権限と役割はだれが決めるのか？
収益目標、成長目標、事業戦略はだれが決めるのか？

＜マネーに関する争点＞
配当をだれが決めるのか？
再投資にいくら回すかをだれが決めるのか？
借り入れなどのオーナーのリスクに対する許容度をだれが決めるのか？
会社に勤めるファミリーメンバーの給料をだれが決めるのか？
社会貢献活動にいくら拠出するのか？

＜ファミリーの愛情に関する争点＞
だれが株を持つのか？
株主の会議にだれが出席するのか？
資産の承継についてだれが決定するのか？
子供たちの扱いを公平（責任に応じて）にするのか、あるいは平等（均等）にするのかをだれが決めるのか？
会社に勤めるファミリーメンバーを誰がどう評価するのか？
どのような企業文化を望むのか？

次世代への移行を考えるとき、
これらの争点に誰（個人・組織・機関など）が、どのように答えを出していくのかを
視野に入れておく必要がある。