ホントは強い同族経営 ファミリービジネスのススメ

日本的経営の背景

産業化が発展するにつれ、財閥企業が成長し、農村の地主制が発展します。

 

大商人の準イエは、経営体として大規模化すると共に、親族集団と経営体とが分離し始め、主家の家計と店の経理は分離していきます。奉公人が主人の親族となる道は狭くなり、主人と奉公人が苦労を共にする機会も減っていきます。

 

しかし、その過程で強調されたのは、主従間の異質性ではなく、両者の親和関係であり、主人の仁愛と奉公人の忠誠でした。「奥」と「店」（所有と経営）の分離が進み、イエ経営体の大規模化を補完するために、イエの帰属感はかえって強調されていくのです。

 

大正、昭和初期にかけて、このような背景のもと、経営効率を向上させるために、企業内の人間関係の親和性を高める努力がなされた結果、企業一家主義、経営家族主義が生まれてきます。学歴と年功を基準とする序列、終身雇用制、新卒者の採用と企業内教育、企業内福祉制度などの、日本的経営と呼ばれるものです。これは、徳川期の大イエ型経営体を産業化に適した方向に組織革新したものとみることができます。

 

経営体の系譜性や結合力を保持しつつ、結びつきの機縁としての血縁制を大幅に払しょくした形で構築されたのもので、従業員の帰属意識を高め、忠誠心と自発性を発揮させることに成功しました。この日本的経営は、所有と経営の分離が進んでいない中小企業にも自然に受け入れられていきます。

 

明治期のファミリービジネスの組織原則

徳川時代のように大イエによって身分・家格と俸禄を世襲財産として保障されるのではなく、明治の民法が意図して作った「家」の当主は、その存続と発展に直接責任を負うことになりました。

 

身分資格の世襲制が無くなり、西洋的な私有財産が導入された結果、イエの系譜性は弱いものになり、疑似イエとでも呼ばれるものになったのです。これらの疑似小イエは、その後の近代化の流れのなかで、多くは都市の給与生活者となり、「家」は家業経営体としての機能を失い、消費の単位としての家庭、核家族へと形を変えていきます。

 

しかし、このような法改正のもとで、すべての家族が疑似小イエとなったわけではなく、豪商や富農層の準イエは家産を中心とした経営体として根強く生き延びています。

 

明治期に創業した多くの同族企業は、この疑似小イエを組織原則に持ちつつ、準イエを志向するものが多く、イエ組織の４つの特徴（超血縁性、系譜性、機能的階統制、自律性）を備え、意思決定にあたっては階統制の滲み出し、根回し型満場一致を踏襲しています。

 

再構築された明治期の「家」

明治以降の日本はイエ型集団の解体プロセスをたどります。

 

廃藩置県によって大名の大イエが解体され、さらに家臣たちの小イエも解体されました。しかし、四民平等化によって、すべての国民が小規模であっても自らの小イエ組織を形成することができるようになりました。このように小規模組織を形成したイエ型組織を「疑似小イエ」と呼び、明治政府は社会の基礎的主体をこの疑似小イエに置こうとして明治民法により「家」を法制化しました。

 

明治民法が設定した「家」は、幕藩家臣団の小イエそのものではなく、ヨーロッパの個人主義的財産権や家族制度をミックスしたものであり、意図的に作られたものでした。「家」では戸主（家長）が家族に対して大きな責任と権限を持ち、家族内に家督（戸主としての身分と財産）の相続順位による階統制を作るものでした。

 

「家」の継続を保証するために、家督については一人相続主義が採用されました。明治民法の「家」は、イエ原則の中の系譜性と階統制を踏襲するものでありました。

 

つまり、全国民を対象にした制度として「家」が法制化されたのです。

 

 

 

ウジ社会とイエ社会（２）

 

日本の歴史を、ウジ社会とイエ社会の２つの波動を通して見てみます。

 

弥生時代からウジ社会が始まり、天皇ウジを中心とするウジ連合国家が、隋、唐などの海外文化の影響を受け、大化の改新などを経てウジ社会はピークを迎えます。律令国家の成立に伴って、ウジ社会の支配層を形成していた大ウジは解体され、経営基盤としての人民、土地、軍事力を失い、律令国家の官僚として俸禄を得るようになります。これによってウジ社会は衰退期に入ります。

 

一方、11世紀に東国武士団によってイエ社会の原型が作られ、鎌倉時代から江戸時代にかけてイエ社会が発展していきます。明治維新を迎えて西洋の産業文化の影響を受け、近代国家への道を進みながら、イエ社会は衰退期に入ります。

 

ウジ、イエどちらのサイクルとも、まず原始的な核となる主体（原ウジ、原イエ）が生まれ、ある程度連合して原ウジ連合体、原イエ連合体となります。そしてそれを超えて、より高度な複合・統一形態である、大ウジ、大イエが現れ、さらにそれらが連合体を形成して大ウジ連合国家、大イエ連合国家を形成していきます。このように、２つのサイクルとも同様な段階を踏んで発展していくのです。

 

どちらのサイクルについても、次の段階では強烈な外来文化の影響によって一挙に主権的統一国家が形成されます。7世紀には律令化とそれによる律令国家が、19世紀には近代化とそれによる近代国家が、大規模統一国家の形成という形でそれぞれのサイクルのピークを作りだしました。

『文明としてのイエ社会』村上泰亮他　参照

 

ファミリーにおける意思決定の理想的な形

イエ型集団の意思決定システムとして、以下の２点が特徴的です。

 

1.階統制の滲み出し

階統の上下が互いに浸透しあうコミュニケーション、例えば一族・家人と郎従が互いに相談しあう、郎従と所従・下人とが相談しあうというように、階層の上下の壁をできるだけ低くして、各階統レベルにおける合議を行う慣習が強くありました。

 

2.根回し型満場一致 

イエ集団の決定は、各成員が本来同質であることへの強い期待の上に成り立つ、満場一致が原則でした。そのためには非公式の会合、つまり根回しが満場一致を実現させる効果的な方法でした。「根回し型満場一致方式」が意思決定の原則です。欧米の「公開討論型多数決方式」と明らかに対極的なアプローチです。

 

欧米のファミリービジネスのコンサルタントたちは、オーナーファミリーの意思決定においては、ファミリーの絆を維持発展させるため、多数決ではなく満場一致方式を推奨しています。イエとオーナーファミリーは長期的な志向を持つという点で共通するのかもしれません。

 

イエ集団の特性

多くのビジネスファミリーにおいて、いまもなおイエ社会の価値観が無意識に受け継がれています。イエ集団の基本的な特性として以下の4点が挙げられます。

 

１． 超血縁性　

平安末期に東国で生まれたイエ型集団の原型は、農耕と軍事の機能を持つ一種の経営体で、一族及び家子（いえのこ）が基幹部分として上層を占め、郎従（家人）が中間層となり、所従、下人が下層を占めるヒエラルキー構造をとっていました。これらの構成員はウジ社会のように祖先を共有するものではなく、一族・家子には養子や夫婦養子が頻繁に行われていました。辺境開発集団として、軍事的な強化が重要な課題であり、集団の基幹部分に人材を吸収するための現実的な工夫が養子制度でした。現実面では超血縁的ではありましたが、概念レベルでは血縁理論に依存せざるを得なかったため、イエへの新規加入は、養子という疑似的な父子関係の形をとったのです。

 

２．系譜性

代々続けていくための仕組みを系譜性と呼んでいます。イエ型集団は永遠の継続性を目指すものです。祭祀権者であり軍事上の指揮権者である家督（惣領）を首長として、それに対して常に嫡子が存在し、家督から嫡子へという単一の父系血縁的な継承を基軸としてきました。

 

３．機能的階統制

灌漑や開墾にあたりながら常に戦闘態勢をとる必要があったため、イエ型集団は強い経営体の体制をとりました。そのため、家督→庶子→一族・家子→郎党→所従・下人という階層構造をとっていました。

 

４．自律性

イエ型集団は生活物資の自給能力と自己防衛の戦闘能力を持っていました。また、内部の統制については外部からの干渉を一切拒否していました。そのため、上層部にとっては強固な組織をどう維持強化するかが大きな課題でした。

 

 『文明としてのイエ社会』村上泰亮他　参照

 

ウジ社会とイエ社会

現在の同族企業を、『文明としてのイエ社会』（村上泰亮ほか著　中央公論社　1979）を参考に考えてみると、日本の歴史の発展パターンを、二つの異なる社会・集団の組織原則の進化、併存、交代の過程としてとらえることができます。

 

第１の組織原則は、「ウジ社会」と呼ばれる集団形成の原則です。血縁の原則に則った集団形成です。共通の祖先から父系または母系をたどる子孫の集団で、共通の祖先は想像上のもの、または神話上のものであってもよいものです。古代日本では天皇ウジを中心とするウジ連合体が国家を形成しました。

 

第２の組織原則は、「イエ社会」と呼ばれる集団形成の原則です。11世紀の日本の辺境、東国の地で生まれた開発領主のイエから始まり、室町、戦国時代の大名のイエに発展する波動です。イエとは、生活を共にする共同体に端を発するものです。「イエ」は家族とは異なるものです。家族は必ず生活を共にするとは限りません。江戸時代の武士の家や現代の核家族では、消費は共にするけれども生産を共にするという性格はほとんど失われています。

 

イエという言葉は家族に近い使われ方をしていますが、これは明治民法が武士の家族形態を摸倣して「家」という概念を導入したために起きたことで、家は明治民法によるイエのひとつの派生体に過ぎないものと考えます。

 

イエ社会の文化的な特徴として「間柄主義」が挙げられます。これは個人主義に相対する概念です。個人主義は社会を個人の要素に分解したのちに個人間の関係として社会のしくみや関係を作っていくという文化で、欧米流のものです。これに対して間柄主義は、個人ではなく個人の関係の場としての「間柄」に着目する文化で、今日の日本にもこの思考、行動様式は脈々と生きています。

 

大事にしたい婿養子の貢献

欧米のファミリービジネス研究者の間で、日本の婿養子の慣習が話題になることがあります。

 

日本では同族企業で婿養子が後継者になることは珍しいことではありません。男子が生まれなかった場合、あるいは男子が経営者にふさわしい能力を持たない場合は、婿養子が後継者になることで事業を継続させてきたのが日本の長寿企業の歴史です。中には、直系の男子にはあとを継がせず、必ず婿養子が後継ぎになることを代々の習わしとしている同族企業もあるほどです。

 

欧米の研究者にとって婿養子の制度が奇異に映るのは、欧米のファミリービジネスは血のつながりを非常に大切にしているためです。血族を最優先にした財産と経営の継続が欧米のファミリービジネスの大前提になっています。それに比べて日本では血族以上に「イエ」の継続を大前提としてきました。諸外国と比べて日本に長寿企業は多いのはこの点にも要因があるのではないでしょうか。

 

長寿企業大国日本はファミリービジネス大国

日本は老舗大国と言われています。日本経済大学の後藤俊夫教授によると、世界の200年以上の社歴を持つ企業のうち、約45％は日本の企業です。2位のドイツの約21％とも圧倒的な差をつけての１位です。

 

なぜ日本だけがこのように飛びぬけて長寿企業が多いのか。ひとつだけの理由で説明できることではありません。外国に征服され植民地となった歴史がないこと、江戸時代から石田梅岩らによって商工業の哲学が説かれて普及したこと、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の三方良しの精神が社会と共存し、柔軟に変化する会社組織を育んだことなど、様々な考察がされています。

 

元神戸大学教授の加護野忠男氏は、長寿企業には4つの共通点があると言います。

1. 環境の変化に対して敏感である
2. 強い結束力があり、企業組織全体の健康状態を大切にする経営者に経営をゆだねている
3. 連邦型の経営を行って現場の人々の判断を大切にしている
4. 資金調達に関して保守的で質素倹約を旨としている

 

長い歴史を経て、多くの日本の企業がこのような理念を持つことができたため、長寿企業になりました。そして、そのほとんど全てがファミリー企業なのです。

 

 

 

一般企業の経営論は使えないファミリービジネス

経営学は長い間、創業家と企業は別のものであり、切り離して考えるべきであるという前提に立ってきました。

 

企業の健全な発展形態は、まず企業の段階では創業者一族が献身的に働き、事業が拡大すると専門経営者に経営をゆだね、株式を上場し、創業家は事業から手を引く、という形が理想的なものである、という前提です。

 

上場した大企業のための経営論が構築され、同族企業や中小企業はその経営論を身の丈に合わせて応用するのが良い、とされてきました。

 

しかし、強調したいのは、同族企業は一般企業とは異なる構造を持つため、同族企業のための独自の経営論が必要だ、ということです。同族企業につきまとうリスクを回避し、さらに同族企業ならではの強みを発揮する経営論が望まれます。

 

特に戦後、高度成長期に創業した企業にとって、このことは重要です。